2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
今回、中山間地等直接支払制度の第五期対策より、従来の地域振興八法に加えて、棚田地域振興法が追加されることになりました。 そこでお尋ねしたいというふうに思うんですが、指定棚田地域においてどのような支援が受けられるのかということ。また、済みません、地元のことで恐縮ですけれども、私の選挙区であります京都の北部の指定地域はどこであるか。
今回、中山間地等直接支払制度の第五期対策より、従来の地域振興八法に加えて、棚田地域振興法が追加されることになりました。 そこでお尋ねしたいというふうに思うんですが、指定棚田地域においてどのような支援が受けられるのかということ。また、済みません、地元のことで恐縮ですけれども、私の選挙区であります京都の北部の指定地域はどこであるか。
この棚田地域振興法に基づきます指定棚田地域振興活動計画は、地域協議会が地域の実情に即して実現可能な目標を設定いたしまして、それを実現するための活動内容を三年から五年の期間で柔軟に定めていただくものでございます。
棚田地域振興法の運用についてでございます。 新しい地域立法でございます棚田地域振興法、この法律では、先ほど江藤大臣もおっしゃっておられましたが、内閣総理大臣が基本方針を示すことになっております。事務局を預かる内閣府としてもしっかり取り組んでいただきたいと考えているところでございますが、そこでお尋ねをいたします。 まず、内閣府としてどのように取り組んでいかれますでしょうか。
農林水産省といたしましては、この棚田地域振興法を踏まえました施策の充実といたしまして、令和二年度当初予算におきましては、まず、認定棚田地域振興活動計画に基づきます、例えば棚田米のブランド化とか都市農村交流、こういったようなお取組に対しまして、中山間直接支払いによります十アール当たり一万円の加算措置の創設、また、中山間地農業ルネッサンス事業の支援対象地域への指定棚田地域の追加、また、指定棚田地域におきます
そこで、魂という点で、これは棚田地域振興法を先導されました江藤農林大臣にその思いを聞きたいんですけれども、この棚田地域振興法の理念、制定趣旨、具体的な支援策について、大臣の思いを伺いたいと思います。
江藤大臣は、棚田地域振興法の成立に大変御尽力をされたわけでございます。私も、これまで多くの棚田にお伺いをする機会がございまして、それぞれの棚田のすばらしさということを感じておりますけれども、特に私の心に残っておりますのが大臣の御地元である宮崎県の高千穂の棚田でございます。大変急峻な地形にもかかわらず、本当に手入れが行き届いた棚田を初めて見ましたときには、もう素直に感動いたしました。
今度の新しい棚田地域振興法の議論でもあったと思いますけれども、この法律ができたとしても、この目標に向かってしっかりと対策を打っていかなければいけないと思います。 先ほど大串議員から議論の中でも提案のあった戸別所得補償制度、この提案については非常に、私たちもいい提案だというふうに思います。棚田で田んぼをつくること、これをやらないといけない。
さて、今、里見委員からありましたが、この法律と棚田法をまだ皆さん恐らく見ていない、提案されていませんから見ていませんが、進藤金日子先生が中心になって棚田法案を議員立法で出そうと準備していて、私もレクチャーを受けたんですが、現法案と棚田法、地域振興法が出るというと、接点がたくさん出ると思うんですね。
だから、接点として必ず難しい面が出てくるんですが、これも棚田地域振興法にいう、定義する棚田が出てきたときに、今さっき言ったように、地域ごと利用できるわけですから、地域で一枚一枚持っていてしようがないから、この地域は、地域の地主、田んぼの主集まって出そうよという話になったときに、皆さんの方だと思うんですが、その辺はどうなんですか。
いろいろ四の五の、きらきらネームをつくって、何か、さも地域活性化のために役立つようなふりをしておりますが、実際は、使われるのは、ロードサイド店の出店の進出のために使われるだけの、ほとんど意味のない地域振興法になると思います。 僕らは、若いころ、そういう政策を何とか変えようと省内で頑張ってきたんですよ、齋藤健さんなどとともに。
今まで地域振興策あるいは地域振興法というのが様々作られておりまして、例えば過疎法でありますとか、山村振興法でありますとか、半島振興法でありますとか、離島振興法でありますとか、かなり歴史の長いものもあります。そういった特定の地域に注目したもの以外に、例えば農振法でありますとか、あるいは都市計画法でありますとか、そういった法律に基づいた計画というのはかなりの法律があると思います。
その中で、先ほど大臣がおっしゃったとおり、市街化調整区域は、農業地域振興法、またその農用地区域ですね、これも震災後規制緩和で、限定的に許可や禁止であったものが市街化調整区域のままでも開発を許可、農用地区域のままでも転用許可という特例措置ができました。 しかし、そこにもやはりちょっと課題がありまして、そこの協議会をつくらなければならないだとか、被災県や有識者も入って話し合わなければならない。
なお、参考まででありますが、他の地域振興法において、国の財政上等の特例措置を受けるため地方公共団体が策定する計画については、例えば、沖縄振興法や小笠原振興法においては、国への事前の同意協議を求めております。
○川端国務大臣 お答えの前に、先ほど私、ほかの地域振興法で、沖縄振興法と言ってしまいました。奄美振興法でございました。訂正させていただきます。奄美振興法、小笠原振興法においては、国への事前の同意協議を求めておるということでございます。
○国務大臣（細野豪志君） ここは、将来的な課題としては、果たして原子力安全・保安院という経産省の下の組織、さらには安全委員会という実質的な助言をする二次チェック機関というものがあって、それぞれが法律も持っていて、この原子力発電施設等立地地域振興法というのがこれはまた内閣府に別途あると。
あるいは特区を含めた、あるいは特区を超えた地域振興法も具体策を検討する必要があるのではないか。世界的な再生可能エネルギーの拠点といったものも具体策を考える必要があるのではないか。あるいは、少子高齢化社会の地域包括ケアのシステムを先駆例として設ける必要があるのではないか。それぞれ、いよいよ具体策を検討する段階に入ったというふうに考えております。
そして、石炭特別会計、特別会計でいろいろもめていますけれども、石炭特別会計という会計をつくりまして、大体毎年一千三百億円ぐらい、私が国会議員にならせていただいたときもございましたが、そういう産炭地域振興法がこの地域振興関係法の最初だという、少し説明が長くなりましたが、この法律があります。 それから、工業再配置促進法、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法ですね。
○竹歳政府参考人 所管の問題でございますが、地域振興法につきましては、基本的には、国土交通省、総務省それと農林水産省、この三省が取り組むということになっております。 ただ、御案内のとおり、基本方針で、いろいろな分野の、厚生労働省も含めまして関連する省庁すべてでございまして、そういう観点から、国としては、基本方針をつくり、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
他方で、こういった自治体での検討の背景には、原子力立地に伴う財政需要の増大があるものと認識しておりまして、こうした要請にこたえるために、委員も御承知のように、一昨年成立をいたしました原発立地地域振興法に基づき、公共施設の整備等に係る国の負担割合の特例などの措置が講じられているところでございまして、私どもといたしましては、大変大きな負担増につながることなのでございまして、当事者間で基本的にしっかりと話
○平沼国務大臣 おっしゃるように、国としても、一昨年成立をいたしました原発立地地域振興法に基づきまして、しっかりと公共施設の整備等にかかわる国の負担、その特例などの措置を講じておりまして、これまでのところ、この法律に基づいて、福井県及び島根県の振興計画の決定でございますとか、その両県を含む八地域の指定がなされているわけであります。
また、リゾート法といったものにつきましては、同意を求めることができるということになっておりまして、地域振興法の他の例をもってしても、この今の案というのはそう特異なものじゃない、非常に通常のものだということで判断しておるところでございます。
産炭地域振興法ほか石炭関係法が平成十三年度末で失効するために、激変緩和措置を講ずるための法律が先般策定されました。このとき問題になりましたが、産炭地域振興のためのアクセスがいまだに完備されていないと指摘されましたが、この中に、国道二百号、二百一号、三百二十二号線があります。
○北畑政府参考人 お尋ねの、産炭地域振興法失効後の激変緩和措置についてでございますが、現在の産炭地域振興実施計画を実現していく上で重要な措置になっておりますのが、この産炭法に基づく公共事業に対する補助率のかさ上げ措置、それから、これと連動して自治省の方でとられております普通交付税の産炭補正、それから通産省の産炭地域臨時交付金、こういった制度が中核となっておる支援措置だと思います。
○北畑政府委員 産炭地域振興審議会の答申におきましては、産炭地域振興法の失効後の産炭地域振興対策のかなめとして中核的事業主体の役割が重要だ、こういう御議論をいただきました。ただ、現状の中核的事業主体が低金利のもとで十分な事業がやれておらないということも審議会で御指摘をいただいたところでございます。
だから、今回農林省がつくっていただいた直接支払いという部類は、これはまさしく大きな政策転換の一つであって、この地域振興法の柱もまさしく、農家の皆さん、農業をする皆さんに対して、条件が不利で農業しかやっていけない地域を支えていただく大きな政策の柱だと私は認識しているんです。そのことに対して大臣はどう思われますか。